外国人・外国会社にからむ設立登記もお任せください！
弊事務所では、外国人や外国会社からの依頼による会社設立も多く手がけています。豊富な経験を生かして、これから日本に事業所を置こうと考えている外国の企業様向けにきめ細かなコンサルティングも行っております。英語による対応も可能です。
外資系企業に強い士業専門家とのネットワークがありますので、設立後に許認可・会計業務等のご依頼を考えている場合は、ふさわしい専門家を紹介させていただきます(紹介は無料です）。
就労ビザ
会社設立後、来日のために日本のビザを取得予定の場合、ビザが取りやすくなるように設立登記の段階から注意して進める必要があります。単に会社の登記があればよいわけではありません。弊事務所では、この点も意識した登記内容になるよう手続きを行っております。
支店との比較
外資系企業が日本に進出する際、支店という選択肢もあります。株式会社は支店と比べ下記のようなメリットがあります。
- 知名度が段違い（支店という事業形態があることを知らない人も多い）
- 信用度が高い
- 上場可能な会社形態である
- 日本国内の増資を集めやすい
- 親（米国法人）は、子会社に対して有限責任である
逆に支店のほうがよい点としては、次の点が挙げられます。
- 役員の法定任期がない（株式会社は最長１０年）
- 定時総会開催の必要がない（米国法人については米国の法令に従う）
- 上場可能な会社形態である
- 清算する場合、少しだけ早くできる
ただ、支店の場合、親会社の資本金の額によっては思わぬ落とし穴があることもあるので注意が必要です。
合同会社との比較
費用が安い（株式会社の半分以下）ということで、株式会社ではなく合同会社を選択される方も多いのですが、法人の認知度では圧倒的に株式会社が有利です。知名度が経営に影響ない場合（飲食店を屋号で運営していて、顧客は会社名を知らないケースなど）は、合同会社でもよいと思います。
日銀への報告書
外資系企業や外国人が日本に会社を設立する場合は、日銀へ報告書提出（場合によっては事前の許可）の必要があります。弊事務所ではこの点についてもご相談に乗らせていただきます。
報酬について
外国籍の方（個人・法人）の場合は、設立登記に付随する手続きやコンサルティング業務、定款等書類の英訳など、日本人が設立するケースと異なるサービス内容になることが多いため、費用については個別にお見積させていただきます。お気軽にお問い合わせください。